3月座楽会

  • 日時:平成22年3月26日(金)午後6時~8時30分
  • 場所:レストランやま2階
  • 出席者:10名(※事務局3名含)

3月座楽会では、当研究会に新たに加入されたネットワーク・コーポレーション 代表 竹内明仁氏に、自社紹介を兼ねて、「移行期限間近!企業年金の今後と退職金制度の行く末を考える」をテーマに講演していただきました。竹内代表は製造業や小売業の営業を経験し、外資系保険会社に入社。現在は、保険会社に所属する傍ら、保険関係をはじめ事業の相続や承継、資産関係について、企業や個人向けにコンサルティングを行っています。

適格退職年金制度が平成24年3月末までに廃止されることから今回の講演テーマが取り上げられました。まず、竹内代表は、企業年金も個人年金も危機的状況にある、と冒頭で強調し、その理由として、年金資金の運用環境の悪化による支給額の減額や制度廃止に追い込まれている企業年金の問題や4月1日に改正された相続税法第24条の定期金に関する評価方法の変更による個人年金への影響、平成23年3月まで凍結されている特別法人税等を挙げ、年金を取り巻く厳しい現状について説明しました。また、公的年金である厚生年金も、少子高齢化に伴う加入者数の減少により厳しい状況にあり、平成16年の年金改正で保険料が引上げられたものの、受給額は実質的に減少していくかもしれない、と懸念していました。

現状では6割を超える企業は制度の移行が済んでおり、4割弱の企業が考えあぐねている状態だということで、移行にはいろいろな制度変更や手続きにより、約1年から2年程度かかる場合もあるため今がタイムリミットに近い、と指摘し、適格退職年金制度の移行先としては、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度(特定退職金共済制度)があり、どの制度にもメリット・デメリットがあるため、企業の実情にあった制度に移行することが大事だと説明しました。

また、これからは企業だけに負担させるのではなく、企業と従業員が協力して資産を形成していくことが望ましく、そのために、例えば福利厚生の一環として生活設計のセミナーを開催するなど、情報提供の場を設けてみるのも一つの方法である、と提案しました。今後は、老後の備えとして、公的年金や企業年金に頼るだけでなく自助努力も必要になってくると思われます。

ネットワーク・コーポレーション 代表 竹内明仁氏

ネットワーク・コーポレーション 代表 竹内明仁氏