14年7月例会

  講師:近畿日本ツーリスト(株)地域誘客事業部長・スポーツ部長

          一般社団法人 日本スポーツツーリズム推進機構 理事     青木 淑浩

              内閣府「東京オリンピック・パラリンピックの開催を地域経済の活性化に繋げるための政策研究会」委員

  演題:2020 オリンピック・パラリンピック東京大会がもたらす効果を活かしたまちづくり

  日時:平成26725日(金)1800

  場所:やま茶屋

 

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皆さんは、開催が決まった2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の時期を「もう間近の出来事」か「まだまだ先の出来事」のどちらの印象を持たれますでしょうか?その回答の一助となるような講演をして下さったのが今回例会の講師である青木先生だったかも知れません。

オリンピック開催に向けて現在の進捗状況やわれわれの役割、および開催後のビジョンも含めて産官民一体の取り組みについての内容となりました。

 

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(1) オリンピック・パラリンピックを契機とした全体的な戦略目標

  • 「スポーツツーリズム」と国の「スポーツ基本計画」との連携によるスポーツ活動を通しての地域活性化 →東京一極集中からの脱却
  • 日本の世界における社会的地位の向上
  • 開催後の新たな成長の発掘…健康増進と寿命延伸、クリーンエネルギーの進化、地域資源の有効活用、次世代インフラの整備

(2) 開催決定の影響・効果について

①オリンピック経済効果3兆円+国の社会的地位の向上

・マーケティング(協賛)プロジェクトによるオリンピックビジネスの展開
(6年間で①100億円②60億円③15億円の3種類からスポンサー契約選択)
・文化庁+観光庁の包括連携による文化交流プロジェクト…将来のまちづくりへ
・地方自治体による「事前合宿」の積極誘致…財源がネック?

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②開催後(2021年以降)の継続的発展の必要性

・残った設備の有効活用法の策定
・スポーツによるコミュニティ構築、ボランティア人材・グローバル人材の育成
・パラリンピックの事前合宿受け入れ→少子高齢化対策のモデルケースづくり、障がい者への門戸開放化

 

上記施策の他にも細分化されたプランが戦略的に打ち出されており、オリンピック・パラリンピックを1つの通過点とした上で、日本が現状抱えている課題および将来予測されるリスクに対して総合的に勘案し、新たな成長戦略へ結び付けていきたいという思惑があるのかも知れません。そのためには、地域活性化が必須という印象を受けたのは私だけでしょうか?

1時間という短い時間の中で凝縮して説明するには盛り沢山の内容でしたので懸命に伝えようとしていただいた青木先生の熱い想いと努力に感謝と敬意を表したいと思います。
青木先生、どうもありがとうございました。

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